★ 各種講演会・自由学校「講座」

 有識者、ジャーナリスト、学者、NPOなどからの講演・講座を行います。

【9月市民講演会】憲法学習・檻の中のライオン

Photo 【日時】
 2019年9月18日(水)18時〜20時半
【場所】
 金沢市三社町・女性センター2階
【講師】
 楾(はんどう)大樹(たいき)さん
   弁護士
【事前のお申し込み】
 不要、どなたでも御自由に参加下さい。
【参加費】
 1,000円




【11月市民講演会】未来の再建のために
           ― 財政を変え、社会を変える ―

 ―11.9 井手 栄策(いでえいさく)さん(慶応大学教授)―

 11月9日の市民講演会に、経済社会問題に造詣の深い井手栄策さんを迎えての市民講演会が開かれた。福祉経済の立場から「租税抵抗」を緩和するための新しい支出の方法を探求され、それを財政社会学の観点から高齢化社会を想定したベーシックサービスとして提案し論議を呼んでいる。以下要旨。

1.働き者の日本人の個性
Photo  日本人というのは本当に「真面目」が個性です。社会保障にしても、子供の教育にしても自己負担で対処してきている。逆に言うと病気をして倒れた瞬間に人生設計に絶望してしまう。また母子家庭においては「生活保障費」をもらっておいた方が収入が多いのに、日本では働くのが美徳なので受給している人はわずか16%にしか過ぎない。諸外国とは正反対です。また、憲法のせいではないと思うが、憲法27条「勤労の権利」と「勤労の義務」を書いているのは日本国ぐらいです。もちろん歳をとっても働き続ける。1997年から毎年3万人を超える自殺者数が10数年も続いた。
 「平成」の時代で言うと1997年が勤労者所帯の所得金額がピークだ。にも拘らず、年収400万円未満が全体の45%を占めている。実態はハッキリと中流から低所得者層が多数になってきている。平成の時代を捉えて「貧乏な国になったな」と言うことができる。

2.ベーシックサービスを全ての人に
 人生設計において、福祉や医療サービスは死ぬまで必要だ。これらのサービスはすべての人が必要としている。病院医療、介護、障がい者福祉、教育、大学、幼稚園・保育等無料であってよい。これを例えば消費税率25%で徴収したら200万の人は150万になるし、600万円の人は450万円になる。1000万円の人は750万円になる。これ税金としての450万円を3人に均等に分ける。「現物サービス」150万として補うことにしたらどうなるか。200万の人は300万になり収入が増えたのと同じことになる。高額の人も同じ要領でやって比較すると格差はぐんと縮まることになる。

3.必要な政治を作ろう
 今年7月の参議院選挙の際、安倍政権は消費税8%から10%の2%アップを訴えるのに一部を幼稚園、保育園の無償化を訴えそれの具体化を図った。若いお母さん方は「賛成」を言ったが野党の多くは「消費税反対」を訴えた。
 消費税そのものは逆進的で不公平な税だ、と言えるが、「分配」のことを考えれば別の見方が出てくる。過去、「増税」を訴えることはとてもできなかった。増税する関りを明確にリンクさせた提案をメリットある層に示すことはとても重要なことだ。財務省は財政健全化に使いたい思いが強いが、使い方がハッキリしてくれば、国民は税負担を押さえ政治に感心を持ついい機会になるのではないか。


【2月市民講演会】拉致問題の解決に向け
            北朝鮮とどう向き合うか

Photo 【日時】
 2020年2月16日(日)14時〜16時
【場所】
 金沢市・近江町交流センター 4階集会室
【講師】
 蓮池 透(はすいけとおる)さん
   拉致被害者・蓮池薫さんの実兄
【事前のお申し込み】
 不要、どなたでも御自由に参加下さい。
【参加費】
 1,000円